FLOW

入居の流れ

INFORMATION

入居についてのご案内

費用

入居保証金

広さ	金額
18.43m²～22.96m² （全99室）	498,000~522,000円

※入居保証金は家賃相当額の6ヵ月分です。
※契約解除時には、解除日までの未払いがある場合および原状回復のための費用を差し引いて返還します（退去時精算）

• 期間入居方式。1〜3年契約（契約更新継続可）となります。
• 利用料の支払い方式／月払い方式
• 返還金／入居保証金は退去時に返還します。

月払い

	家賃相当分	管理費	食費	合計
利用料	83,000〜87,000円	44,000円	51,000円	178,000〜182,000円

別途費用

	衣類リース	タオルリース	家具リース	水道・電気・ 電話基本料金	合計
利用料	23,580円	10,980円	15,720円	4,713円	54,993円

※1 洗濯洗剤は実費購入になります
※おむつ代・医療費・理美容・買い物代行等は、ご利用に応じて実費負担となります
※水道・電気・電話基本料金＋使用料を別途ご負担いただきます

介護保険利用料自己負担分

※上限額を超えたときはその差額が高額介護サービス費として支給されます

介護保険負担割合	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
1割	21,642円	24,016円	26,534円	28,836円	31,318円
2割	43,284円	48,032円	53,068円	57,672円	62,636円
3割	64,926円	72,048円	79,602円	86,508円	93,954円

当施設では以下が含まれます。

• 個別機能訓練加算Ⅰ（12単位／日）Ⅱ（20単位／月）
• 夜間看護体制加算（10単位／日）
• 入居継続支援加算（36単位／日）
• 医療機関連携加算（80単位／月）
• 科学的介護推進体制加算（40単位／月）
• 介護職員処遇改善加算（単位の合計×8.2%）
• 介護職員等特定処遇改善加算（単位の合計×1.8%）

※別途、退院・退所時連携加算（30単位/日、入居から30日以内に限り算定可能）、栄養・口腔スクリーニング加算（20単位/回、6月に1回程度）を状況により頂くことがあります。
※看取り介護加算Ⅱ（572単位/日：死亡日45日前〜31日前、644単位/日：死亡日30日前〜4日前、1,180単位/日：死亡日前々日・前日、1,781単位/日：死亡日）個別

協力医療機関

医療法人社団 慈誠会
浮間舟渡病院

所在地	東京都板橋区舟渡1－17－1
診療科目	内科、外科、整形外科、耳鼻咽喉科、リウマチ科
協力内容	日常の診療および健康診断、リハビリ機能訓練等随時、並びに年2回の定期健康診断および緊急時の受け入れ等
利用者の費用負担	医療に関する費用は入居者さまの自己負担になります。（保険証記載の自己負担割合に基づく）
ホームから医療機関までの距離	同一敷地内

医療法人社団 同済会
えみクリニック東大前

所在地	東京都文京区向丘2－2－6
診療科目	内科、皮膚科
協力内容	定期的な訪問診療、健康相談。必要に応じて他の医療機関紹介、緊急対応。
利用者の費用負担	医療に関する費用は入居者さまの自己負担になります。（保険証記載の自己負担割合に基づく）
ホームから医療機関までの距離	11.6㎞

医療法人社団 白報会　
かわぐち在宅診療所

所在地	埼玉県川口市榮町3－10－3　みどりビルディング5F
診療科目	内科、精神科、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科
協力内容	定期的な訪問診療、健康相談。必要に応じて他の医療機関紹介、緊急対応。
利用者の費用負担	医療に関する費用は入居者さまの自己負担になります。（保険証記載の自己負担割合に基づく）
ホームから医療機関までの距離	5.7㎞

医療法人社団 郁栄会
三鷹ピースデンタルクリニック

所在地	東京都武蔵野市中町1－24－15　メディパーク中町3F
診療科目	訪問歯科診療、一般歯科、小児歯科、口腔外科
協力内容	日常の診療および検診、義歯の作成、口腔ケアの実施
利用者の費用負担	医療に関する費用は入居者さまの自己負担になります。（保険証記載の自己負担割合に基づく）
ホームから医療機関までの距離	26.0㎞

入居条件

ご入居者の条件	●介護保険制度における要介護認定を受けられた、伝染性疾患のない方。 ●入居保証金や月々の生活費を支弁できる方。 ●当ホームの運営・管理規程をご承諾いただける方。
身元引受人の条件	●原則として身元引受人1名を定める。 ●身元引受人はご入居者と連帯して利用料金の支払いについて責任を負う。 ●身元引受人は契約解除の際にご入居者様の身柄を引き取る。
ホームによる契約解除	●事業者はご入居者が次の（1）〜（4）のいずれかに該当し、かつ本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本契約を解除することがあります。 　（1）入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段によって入居したとき 　（2）月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なくしばしば遅滞するとき 　（3）ご入居者の行動が他のご入居者の生命や生活に危害や支障を及ぼす恐れがあり、かつ通常の介護方法ではこれを防止することができないとき 　（4）その他施設の運営存否に重大な恐れありと考えられる場合 ●契約の解除の場合は、事業者は次の（1）〜（3）の手続きによって行います。 　（1）契約解除について最長90日の予告期間を置く。ただし、緊急を要する場合は、別途協議の上、この限りではありません 　（2）ご入居者および身元引受人等に弁明の機会を設ける 　（3）解除通告に伴う予告期間中に、ご入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合にはご入居者や身元引受人等その他関係者、関係機関と協議し、移転先の確保について協力する
ご入居（契約）者による契約解除	●ご入居者は事業者に対して、少なくとも30日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは事業者の定める解約届を事業者に届け出るものとします。 ●ご入居者が解約届を提出しないで居室を退去した場合には、事業者がご入居者の退去事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって本契約は解約されたものと推定します。